宅建協会について
10月1日から改正犯罪収益移転防止法が施行されます

 平成28年10月1日より改正犯罪収益移転防止法が施行されます。
 今改正により、顔写真のない本人確認書類を用いる場合、追加確認書類の提出もしくは関係書類の自宅への送付を行うなど追加的措置を行う旨規定されました。
 不動産取引に際して消費者の皆様方にはご理解ご協力をお願いいたします。

*国土交通省のホームページ
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000025.html
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