平成３０年１月１日から、昭和４５年建設省告示第１５５２号の一部を改正する告示（平成２９年国土交通省告示第１１５５号）による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が施行されることとなりました。
　これにより、４００万円以下の低額物件の媒介・代理に関する報酬額については、現地費用含めて１８万円とその消費税を上限とすることとなりました。