宅建協会について
400万円以下の低額物件の媒介・代理に関する報酬額が変わりました

平成30年1月1日から、昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示(平成29年国土交通省告示第1155号)による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が施行されることとなりました。
 これにより、400万円以下の低額物件の売主側の媒介・代理に関する報酬額については、現地費用含めて18万円とその消費税を上限とすることとなりました。

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