令和６年７月１日付けで低廉な空家等（物件価格が800万円以下の宅地建物）の売買取引に係る報酬額については、当該媒介に要する費用を勘案して、原則による上限を超えて報酬を受領できる（30万円の1.1倍が上限）こととなりました。

　また、賃貸借取引に係る報酬額に関しても長期の空家等（現に長期間使用されておらず、又は将来にわたり使用の見込みがない宅地建物）については、当該媒介に要する費用を勘案して、貸主である依頼者から、原則による上限を超えて報酬を受領できる（１ヶ月分の2.2倍が上限）こととなりました。

詳しくは国土交通省のホームページをご参考下さい。
建設産業・不動産業：不動産業による空き家対策推進プログラムについて – 国土交通省